お役立ちトピックス

【コロナ】行政手数料の免除について

　コロナ関連の融資や助成金等に使うために、住民票や納税証明書などを取得する際、その旨を窓口で伝えれば、手数料が無料になります。

京都市以外の他の自治体でもおそらく同様だと思いますが、所轄の役場等にご確認下さい。

郵送の場合は、申請書に明記が必要となります。

コンビニ交付サービスの場合は免除となりませんので、ご注意下さい。

 (2020年5月記載)

（注）当ホームページに記載しております情報の正確性については万全を期しておりますが、 これらの情報に基づき利用者自らが各種手続きをされた場合の一切の法律上の責任は保障することはできません。ご了承ください。